iDeCo(イデコ)という制度を聞いたことがありますか?
最近ではテレビCMやデジタル広告でも多くの金融機関がiDeCo(イデコ)という商品を特に若い世代の人に勧めています。
そして、元々は国が制度として設計して推奨しているものでもあるのです。
「自分はまだまだ若いからいいよ」
「投資なんて知識がないから」
「貯金もできないのに投資なんて無理」
こんなことを言う人も多くいるのではないでしょうか。
ですが、金融機関だけでなく国までがiDeCo(イデコ)を推奨するのには当然理由があります。
今日はそんなiDeCo(イデコ)とはどんな制度なのかを見ていこうと思います。
iDeCo(イデコ)とはどんな制度か
まずiDeCoは正式名称を「individual Defined Contribution Plan」と言い、和訳すると個人型確定拠出年金と言います。
よく、確定拠出年金のことをDCと言う人もいます。
文字面からするにどうも「年金の一種」だろうということは予想がつきますね。
では年金とはどういうイメージがあるでしょうか。
仕事をやめた後にお金がもらえる制度、ぐらいには思いつくのではないでしょうか。
その通りです。
ちなみに年金には大きく3つのパターンがあります。
年金のパターン①公的年金
日本では20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入することになっており、老後に年金として受け取ることができる制度があります。(これを老齢基礎年金といいます)
もしあなたが働いていて、ちゃんと年金を納めていれば誕生月に「年金定期便」が届くはずです。
また、会社員や公務員の人は厚生年金に加入しているので、さらに多く年金をもらうことができます。(老齢厚生年金といいます)
この制度のいいところは生きている限り、一定の金額を一生もらうことができるのです。
なお、公的年金である国民年金は加入者をさらに3分類にしています。
学生などを第1号被保険者、会社員や公務員などの厚生年金加入者を第2号被保険者、そして、第2号被保険者に扶養される配偶者を第3号被保険者として分類しています。
この分類は今後iDeCoをより詳しく知るために理解しておく必要があるので覚えていてください。
年金のパターン②会社からの年金
例えば退職金というのを聞いたことがあると思います。
大企業ではいっぱい退職金が出るという噂は聞いたことあると思いますが、退職金は分割してもらうこともできるため、それを年金と分類する場合があります。正式には「退職一時金」や「企業年金」と言われるものです。
また、企業によっては企業型DCと言われる確定拠出年金というものがあります。
iDeCoが個人型である一方で、企業型の確定拠出年金(DC)もあります。
また、確定給付年金(DB)という制度もあります。
細かい部分はいいのですが、自分の会社でどのような年金制度があるかはぜひ知っておくといいと思います。iDeCo加入時にも重要な判断となるからです。
基本的には就業規則や人事制度を確認すればわかるはずです。
年金のパターン③私的年金
私的年金とは文字通り、自分でお金を出して貯めることで年金資産を作ることです。
これがiDeCo(イデコ)に当たります。
自分でお金を貯めるってことは普通に貯金するのと同じでは?と思う人がいるかもしれませんが、それは大きな違いがあります。
もちろん、すべて自分のお金であり、「貯める」という性質においては確かにあっています。
しかし、iDeCo(イデコ)は年金である以上、60歳になるまでもらうことができません。
また、iDeCo(イデコ)は税制上のメリットなどもあり、老後の資金を貯めるのであれば通常の貯蓄に比べてはるかに有用な手段なのです。
iDeCo(イデコ)がなぜ今必要なのか
iDeCo(イデコ)が私的年金であることを説明しましたが、なぜ今個人で老後に備えることが必要なのでしょうか。
それは今の時代は企業の栄枯盛衰も激しく、バブル期のように安心して企業が今の従業員と退職した従業員を養う余裕がなくなってしまったために、国としても個人で老後に備えるような貯蓄体制を整えてほしいと思っているからなのです。
また、一つ目の公的年金制度は少子高齢化社会においては、老人側はどんどんもらえる額が小さくなっていくという問題点もはらんでいます。
iDeCo(イデコ)の制度のまとめ
iDeCo(イデコ)は確かにわかりづらい面もいっぱいあります。
ですが、頑張って理解した分、しっかりとメリットがある制度だと確信しています。
制度の概要とメリットとデメリットをしっかりと理解して、安心して老後の資産形成をしていければいいと思います。
参考リンク
iDeCoの概要(厚生労働省)
参考文献
個人型確定拠出年金活用入門 竹川美奈子